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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第14期

    第15期

    第16期

    第17期

    第18期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (百万円)

    14,751

    19,911

    23,510

    30,933

    37,778

    経常利益

    (百万円)

    1,501

    2,415

    4,945

    5,810

    6,450

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    953

    1,637

    3,297

    3,941

    4,420

    包括利益

    (百万円)

    979

    1,676

    3,325

    3,959

    4,427

    純資産額

    (百万円)

    10,632

    12,043

    15,040

    17,670

    20,040

    総資産額

    (百万円)

    48,753

    56,005

    57,240

    56,900

    101,439

    1株当たり純資産額

    (円)

    542.58

    613.65

    765.65

    916.76

    1,074.78

    1株当たり当期純利益
    金額

    (円)

    53.65

    83.99

    171.13

    204.55

    236.04

    潜在株式調整後1株
    当たり当期純利益金額

    (円)

    83.97

    170.15

    203.21

    235.45

    自己資本比率

    (%)

    21.7

    21.4

    25.6

    31.0

    19.7

    自己資本利益率

    (%)

    10.2

    14.5

    24.8

    24.4

    23.5

    株価収益率

    (倍)

    9.86

    6.46

    5.57

    6.30

    6.21

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    298

    △4,050

    5,014

    6,149

    △9,451

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    260

    △1,980

    △78

    18

    △6,352

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    2,082

    3,762

    △4,684

    △4,274

    18,227

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (百万円)

    12,172

    9,919

    10,342

    12,245

    14,680

    従業員数

    (人)

    178

    173

    175

    175

    234

    (外、平均臨時
    雇用者数)

    (73)

    (72)

    (79)

    (83)

    (85)

     

    (注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

    2.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。