アズ企画設計

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第33期

    第34期

    第35期

    第36期

    第37期

    決算年月

    2022年2月

    2023年2月

    2024年2月

    2025年2月

    2026年2月

    売上高

    (千円)

    ―

    ―

    11,506,543

    12,430,301

    13,543,337

    経常利益

    (千円)

    ―

    ―

    454,386

    740,751

    468,107

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    ―

    ―

    620,059

    461,965

    294,734

    包括利益

    (千円)

    ―

    ―

    620,059

    461,965

    294,734

    純資産額

    (千円)

    ―

    ―

    2,495,050

    2,958,166

    3,986,242

    総資産額

    (千円)

    ―

    ―

    9,931,897

    13,239,919

    14,514,454

    1株当たり純資産額

    (円)

    ―

    ―

    2,084.75

    2,449.29

    2,643.86

    1株当たり
    当期純利益金額

    (円)

    ―

    ―

    567.37

    383.89

    216.40

    潜在株式調整後
    1株当たり
    当期純利益金額

    (円)

    ―

    ―

    558.37

    -

    -

    自己資本比率

    (%)

    ―

    ―

    25.12

    22.34

    27.46

    自己資本利益率

    (%)

    ―

    ―

    24.85

    16.94

    8.49

    株価収益率

    (倍)

    ―

    ―

    4.41

    6.28

    13.36

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    ―

    ―

    △214,512

    △2,014,514

    △250,386

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    ―

    ―

    △564,585

    △68,814

    △284,345

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    ―

    ―

    713,351

    2,487,343

    1,010,861

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    ―

    ―

    2,972,579

    3,376,593

    3,852,722

    従業員数

    (人)

    ―

    ―

    55

    63

    76

    (外、平均臨時
    雇用者数)

    (―)

    (―)

    (11)

    (9)

    (7)

     

    (注) 1.第35期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

    2.第35期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第35期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

    3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    4.第36期、第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

    5. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和4年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。