１部 企業情報
１章 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移
１） 連結経営指標等
（１）連結経営指標等
回次
国際会計基準
第９期
第10期
第11期
第12期
第13期
決算年月
2021年10月
2022年10月
2023年10月
2024年10月
2025年10月
売上収益
（百万円）
74,867
113,569
146,647
189,883
248,947
税引前利益又は税引前損失（△）
（百万円）
△1,543
477
1,585
2,957
6,179
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）
（百万円）
△854
384
1,010
1,702
3,890
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
（百万円）
△1,036
451
1,135
1,915
3,679
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円）
17,672
19,302
20,559
22,703
30,838
総資産額
（百万円）
48,594
55,211
61,352
77,203
82,370
１株当たり親会社所有者帰属持分
（円）
502.75
527.08
559.43
614.99
751.32
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）
（円）
△25.44
10.69
27.53
46.23
97.80
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△）
（円）
△25.44
10.41
26.99
45.86
97.36
親会社所有者帰属持分比率
（％）
36.4
35.0
33.5
29.4
37.4
親会社所有者帰属持分当期利益率
（％）
△7.2
2.1
5.1
7.9
14.5
株価収益率
（倍）
-
130.87
40.86
22.18
20.45
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
2,585
2,238
6,798
3,635
15,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
△1,869
△3,012
△2,052
△4,793
△3,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
8,239
△2,686
808
2,965
△1,351
現金及び現金同等物の期末残高
（百万円）
15,275
11,842
17,452
19,325
30,365
従業員数
（人）
739
967
1,090
1,487
1,665
（外、平均臨時雇用者数）
(129)
(144)
(227)
(258)
(239)
（注）１．当社は第10期より国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．第９期の希薄化後１株当たり当期損失については、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。
４．第９期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため記載しておりません。
５．第11期及び第13期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期及び第12期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
回次
日本基準
第９期
第10期
決算年月
2021年10月
2022年10月
売上高
（百万円）
85,388
113,787
経常損失（△）
（百万円）
△431
△601
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）
△1,268
△543
包括利益
（百万円）
△1,246
△486
純資産額
（百万円）
18,733
19,430
総資産額
（百万円）
30,191
35,363
１株当たり純資産額
（円）
532.67
527.55
１株当たり当期純損失（△）
（円）
△37.80
△15.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円）
-
-
自己資本比率
（％）
62.0
54.6
自己資本利益率
（％）
-
-
株価収益率
（倍）
-
-
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
△390
△1,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
△1,958
△3,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
11,305
1,499
現金及び現金同等物の期末残高
（百万円）
15,275
11,842
従業員数
（人）
739
967
（外、平均臨時雇用者数）
(129)
(144)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。
２．第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第９期及び第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第10期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しております。
６．第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。