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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第40期

    第41期

    第42期

    第43期

    第44期

    決算年月

    2021年9月

    2022年9月

    2023年9月

    2024年9月

    2025年9月

    売上高

    (千円)

    7,799,150

    8,713,191

    9,324,915

    10,035,834

    11,532,888

    経常利益

    (千円)

    629,622

    794,749

    854,128

    979,533

    1,035,943

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    391,252

    493,053

    653,182

    722,102

    1,015,589

    包括利益

    (千円)

    387,382

    475,225

    688,288

    713,959

    1,065,552

    純資産額

    (千円)

    3,649,726

    4,045,439

    4,642,353

    5,263,801

    6,198,740

    総資産額

    (千円)

    9,564,024

    11,511,224

    14,129,111

    16,414,215

    17,837,116

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,363.21

    1,501.17

    1,709.98

    1,914.69

    2,240.95

    1株当たり当期純利益

    (円)

    147.76

    183.47

    241.87

    264.33

    368.27

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    144.15

    180.19

    236.41

    258.56

    360.80

    自己資本比率

    (%)

    38.2

    35.1

    32.8

    32.0

    34.7

    自己資本利益率

    (%)

    11.3

    12.8

    15.1

    14.6

    17.7

    株価収益率

    (倍)

    6.4

    5.4

    6.1

    5.9

    6.6

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    609,284

    △319,937

    △1,419,521

    △712,222

    △646,443

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △185,163

    △1,043,139

    △282,337

    7,299

    552,816

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △81,052

    1,117,048

    1,722,814

    1,083,061

    109,694

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    1,222,438

    976,410

    997,365

    1,375,503

    1,391,571

    従業員数
    〔外、平均臨時雇用人員〕

    (名)

    223

    〔77〕

    226

    〔82〕

    232

    〔86〕

    236

    〔84〕

    240

    〔84〕

     

    (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔 〕に外数で記載しております。

       2.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

        3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首より適用しており、第41期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

       4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

         法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結計算書類への影響はありません。