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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第159期

    第160期

    第161期

    第162期

    第163期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    38,945,850

    41,552,514

    42,101,242

    44,072,956

    44,227,158

    経常利益

    (千円)

    1,614,438

    1,043,028

    1,488,363

    2,241,803

    2,457,891

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    960,509

    519,890

    847,542

    1,315,457

    2,493,347

    包括利益

    (千円)

    1,192,825

    1,895,953

    1,669,461

    2,361,671

    3,734,156

    純資産額

    (千円)

    21,599,360

    23,213,484

    24,673,771

    26,593,896

    29,927,110

    総資産額

    (千円)

    54,185,381

    57,627,935

    59,971,767

    61,085,069

    62,016,536

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,510.14

    2,738.54

    2,915.32

    3,178.95

    3,651.21

    1株当たり当期純利益

    (円)

    113.34

    61.96

    101.31

    157.25

    302.58

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    (注)1.―

    (注)1.―

    (注)1.―

    (注)1.―

    (注)1.―

    自己資本比率

    (%)

    39.3

    39.8

    40.7

    43.5

    48.3

    自己資本利益率

    (%)

    4.6

    2.4

    3.6

    5.2

    8.8

    株価収益率

    (倍)

    6.53

    12.20

    7.52

    4.8

    3.5

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    2,338,870

    574,793

    3,028,725

    1,264,549

    2,465,035

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,571,653

    △438,452

    △1,448,952

    △1,139,397

    △366,368

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △261,566

    439,573

    △1,091,627

    △534,050

    △2,447,681

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    3,271,231

    3,942,125

    4,510,592

    4,208,513

    3,908,019

    従業員数
    (外、平均臨時雇用者数)

    (人)

    1,216

    1,219

    1,131

    1,089

    1,077

    (219)

    (233)

    (222)

    (213)

    (216)

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第162期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第162期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。