１部 企業情報
１章 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移
１） 連結経営指標等
(1）連結経営指標等
回次
国際会計基準
第63期
第64期
第65期
第66期
第67期
第68期
決算年月
2021年３月
2022年３月
2023年３月
2024年２月
2025年２月
2026年２月
売上収益
(百万円)
180,322
171,344
214,246
202,342
225,658
284,014
営業利益（△は損失）
(百万円)
△21,637
2,196
11,686
12,004
16,730
16,028
当期利益（△は損失）
（親会社の所有者に帰属）
(百万円)
△17,149
239
5,686
6,764
11,039
12,013
当期包括利益（△は損失）
（親会社の所有者に帰属）
(百万円)
△16,914
555
5,621
7,001
11,010
11,852
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円)
78,435
78,592
82,420
82,010
81,188
94,659
資産合計
(百万円)
245,386
251,690
251,421
239,685
273,826
280,059
１株当たり持分
（親会社の所有者に帰属）
(円)
1,164.27
1,161.58
1,213.09
1,204.90
1,191.48
1,300.45
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
（親会社の所有者に帰属）
(円)
△255.54
△3.90
76.37
93.68
158.61
171.36
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
（親会社の所有者に帰属）
(円)
△255.54
△3.90
76.37
93.68
158.61
171.36
親会社の所有者に帰属する持分比率
(％)
31.96
31.23
32.78
34.22
29.65
33.80
親会社の所有者に帰属する持分当期利益率
(％)
－
0.30
7.06
8.23
13.53
13.66
株価収益率
(倍)
－
－
9.70
10.31
7.37
9.63
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
4,155
17,321
25,389
27,459
31,992
30,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△2,679
△2,035
△4,379
△1,961
△10,262
△4,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△1,144
△14,784
△21,771
△25,500
△20,755
△30,937
現金及び現金同等物の期末残高
(百万円)
20,687
21,403
20,685
20,848
21,748
18,109
従業員数
(名)
9,099
8,388
7,648
7,183
7,225
7,094
（外、平均臨時雇用者数）
(3,454)
(3,140)
(3,313)
(3,488)
(3,854)
(4,987)
（注）１ 上記の指標等は、国際会計基準により作成した連結財務諸表に基づく指標等であります。
２ 第65期、第66期及び第68期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期、第65期及び第67期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
３ 第63期及び第64期の希薄化後１株当たり当期損失（親会社の所有者に帰属）について、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
４ 第63期から第67期における基本的１株当たり当期利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）は、親会社の普通株主に帰属しない金額（その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額）を考慮しております。
５ 第63期の親会社の所有者に帰属する持分当期利益率について、当期損失であるため、記載しておりません。
６ 第63期及び第64期の株価収益率について、基本的１株当たり当期損失（親会社の所有者に帰属）であるため記載しておりません。
７ 従業員数は、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パート社員等）の各連結会計年度の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
８ 第66期は、決算期変更により2023年４月１日から2024年２月29日までの11ヶ月間となっております。
９ 2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり持分（親会社の所有者に帰属）、基本的１株当たり当期利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）を算定しております。なお、第68期末時点の株価は、株式分割による権利落ち後の株価となっています。従いまして、第68期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価に対して当該株式分割を考慮した１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）で除して算定しております。