AGS

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第27期

    第28期

    第29期

    第30期

    第31期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    21,187,182

    21,066,308

    22,092,204

    24,862,456

    28,622,381

    経常利益

    (千円)

    981,938

    910,907

    1,286,481

    1,900,227

    2,508,634

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (千円)

    638,173

    682,481

    936,465

    1,379,546

    1,932,324

    包括利益

    (千円)

    634,826

    814,141

    1,093,476

    1,311,598

    1,940,208

    純資産額

    (千円)

    12,908,856

    13,440,787

    13,852,508

    14,661,584

    16,011,237

    総資産額

    (千円)

    18,600,066

    20,123,931

    20,820,599

    21,576,641

    23,485,110

    1株当たり純資産額

    (円)

    725.78

    761.23

    815.71

    877.00

    959.79

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    35.89

    38.42

    54.02

    81.89

    115.58

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    69.4

    66.8

    66.5

    68.0

    68.2

    自己資本利益率

    (%)

    5.0

    5.2

    6.9

    9.7

    12.6

    株価収益率

    (倍)

    22.15

    18.11

    16.01

    10.01

    9.72

    営業活動によるキャッシュ・

    フロー

    (千円)

    2,123,052

    1,711,387

    2,505,090

    742,036

    2,249,360

    投資活動によるキャッシュ・

    フロー

    (千円)

    △518,831

    △475,216

    △595,274

    △608,448

    △360,903

    財務活動によるキャッシュ・

    フロー

    (千円)

    △744,153

    △756,483

    △1,203,924

    △1,033,561

    △1,150,246

    現金及び現金同等物の期末

    残高

    (千円)

    5,150,316

    5,630,004

    6,335,896

    5,435,923

    6,174,133

    従業員数

    (人)

    1,057

    1,052

    1,050

    1,069

    1,109

    (外、平均臨時雇用者数)

    (862)

    (885)

    (885)

    (875)

    (848)

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。