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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第22期

    第23期

    第24期

    第25期

    第26期

    決算年月

    2021年6月

    2022年6月

    2023年6月

    2024年6月

    2025年6月

    売上高

    (百万円)

    30,950

    34,401

    42,890

    56,085

    68,768

    経常利益又は経常損失(△)

    (百万円)

    △795

    △593

    410

    1,721

    3,310

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    379

    △571

    275

    1,214

    2,327

    包括利益

    (百万円)

    624

    571

    336

    1,568

    2,007

    純資産額

    (百万円)

    8,109

    8,652

    10,690

    12,187

    17,007

    総資産額

    (百万円)

    22,235

    22,168

    24,301

    28,141

    34,601

    1株当たり純資産額

    (円)

    110.60

    118.31

    131.37

    139.38

    178.53

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    5.50

    △8.00

    3.69

    15.65

    28.97

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    5.28

    2.52

    10.42

    19.73

    自己資本比率

    (%)

    35.5

    38.1

    41.6

    39.0

    46.0

    自己資本利益率

    (%)

    5.8

    △7.0

    3.0

    11.5

    17.3

    株価収益率

    (倍)

    94.5

    149.6

    31.1

    18.3

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    1,553

    1,276

    2,942

    3,336

    3,139

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    389

    △1,529

    △1,247

    △4,569

    △2,658

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,557

    △1,354

    △612

    160

    1,012

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    7,094

    5,690

    6,759

    5,787

    7,199

    従業員数
    (外、平均臨時雇用者数)

    (名)

    1,009

    967

    996

    1,079

    1,210

    (169)

    (158)

    (198)

    (211)

    (258)

     

    (注) 1  従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人数を(外数)で記載しております。

    2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3  第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

    4 第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

    5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。