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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第18期

    第19期

    第20期

    第21期

    第22期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    4,537,097

    3,587,967

    3,372,189

    3,071,142

    2,808,134

    経常損失(△)

    (千円)

    △398,204

    △392,077

    △436,856

    △189,338

    △432,898

    親会社株主に帰属する
    当期純損失(△)

    (千円)

    △1,093,512

    △448,690

    △380,798

    △169,027

    △526,660

    包括利益

    (千円)

    △1,093,322

    △454,310

    △360,293

    △180,799

    △507,034

    純資産額

    (千円)

    174,227

    751,803

    391,923

    378,783

    1,412,436

    総資産額

    (千円)

    2,789,910

    3,170,883

    2,495,876

    2,247,239

    3,238,327

    1株当たり純資産額

    (円)

    4.99

    16.47

    7.96

    6.42

    15.71

    1株当たり
    当期純損失(△)

    (円)

    △34.58

    △12.35

    △8.53

    △3.73

    △8.21

    潜在株式調整後
    1株当たり
    当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    6.19

    23.19

    14.23

    14.04

    41.06

    自己資本利益率

    (%)

    株価収益率

    (倍)

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △584,666

    △449,672

    △204,834

    △192,547

    △345,042

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    99,111

    △23,952

    △53,711

    △49,562

    △364,845

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    398,345

    992,028

    △123,559

    102,394

    1,432,232

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    337,890

    856,294

    474,188

    342,224

    1,064,568

    従業員数

    (人)

    125

    119

    119

    101

    95

    (外、平均臨時雇用者数)

    (119)

    (112)

    (101)

    (107)

    (111)

     

    (注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第18期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であったため、第19期及び第20期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期及び第22期は、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    3.自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第22期から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。