情報企画

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第35期

    第36期

    第37期

    第38期

    第39期

    決算年月

    2021年9月

    2022年9月

    2023年9月

    2024年9月

    2025年9月

    売上高

    (千円)

    -

    3,230,937

    3,528,383

    3,612,525

    3,843,500

    経常利益

    (千円)

    -

    1,243,017

    1,398,536

    1,447,684

    1,537,993

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    -

    862,115

    964,217

    1,012,903

    1,077,526

    包括利益

    (千円)

    -

    862,115

    964,217

    1,013,050

    1,077,701

    純資産額

    (千円)

    -

    5,656,578

    5,496,515

    6,207,028

    6,951,967

    総資産額

    (千円)

    -

    7,137,242

    6,723,238

    7,521,157

    8,416,377

    1株当たり純資産額

    (円)

    -

    1,688.74

    1,817.06

    2,051.95

    2,298.22

    1株当たり当期純利益

    (円)

    -

    257.38

    288.17

    334.85

    356.21

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益

    (円)

    -

    -

    -

    -

    -

    自己資本比率

    (%)

    -

    79.3

    81.8

    82.5

    82.6

    自己資本利益率

    (%)

    -

    15.2

    17.3

    17.3

    16.4

    株価収益率

    (倍)

    -

    13.3

    10.1

    13.6

    17.8

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    -

    1,176,088

    680,528

    1,205,646

    1,145,834

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    -

    △73,015

    △92,815

    △839,940

    △684,335

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    -

    △301,826

    △1,211,049

    △302,429

    △332,911

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    -

    3,260,623

    2,655,633

    2,718,910

    2,847,497

    従業員数

    (名)

    -

    149

    149

    142

    154

    (外、平均臨時雇用者数)

    (-)

    (20)

    (18)

    (14)

    (13)

    (注)1.第36期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4.第36期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

    5.従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。

    6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    7.第37期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。