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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第25期

    第26期

    第27期

    第28期

    第29期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (百万円)

    104,626

    105,505

    125,315

    103,600

    93,242

    経常利益

    (百万円)

    33,629

    28,985

    29,308

    20,013

    6,780

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    22,883

    19,022

    16,433

    11,171

    1,407

    包括利益

    (百万円)

    25,776

    23,963

    23,619

    15,491

    5,969

    純資産額

    (百万円)

    118,672

    132,834

    149,495

    153,535

    151,333

    総資産額

    (百万円)

    134,930

    152,210

    168,045

    175,464

    169,474

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,681.71

    1,894.36

    2,127.98

    2,280.75

    2,242.37

    1株当たり当期純利益

    (円)

    341.44

    305.61

    272.65

    182.67

    25.79

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    339.35

    303.48

    270.20

    180.70

    25.51

    自己資本比率

    (%)

    79.6

    77.0

    75.9

    72.6

    71.9

    自己資本利益率

    (%)

    22.4

    16.9

    13.4

    8.8

    1.1

    株価収益率

    (倍)

    7.58

    6.98

    8.62

    16.87

    97.58

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    23,653

    18,660

    20,514

    17,132

    △355

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △5,414

    △2,795

    △14,610

    △47,588

    △28,676

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △12,393

    △9,265

    △7,033

    △12,217

    △8,827

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (百万円)

    102,086

    109,676

    109,648

    68,171

    31,021

    従業員数

    (名)

    1,391

    1,451

    1,387

    1,583

    1,614

    〔外、平均臨時
    雇用者数〕

    〔144〕

    〔156〕

    〔133〕

    〔171〕

    〔203〕

     

    (注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。