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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第11期

    第12期

    第13期

    第14期

    第15期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    13,668,607

    18,199,231

    17,086,858

    15,826,223

    経常利益又は経常損失(△)

    (千円)

    315,679

    △1,100,503

    △150,439

    1,411,414

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    又は親会社株主に帰属する
    当期純損失(△)

    (千円)

    601,877

    △2,227,064

    △341,113

    1,086,086

    包括利益

    (千円)

    178,589

    △1,085,363

    △401,082

    1,259,669

    純資産額

    (千円)

    6,829,535

    4,776,946

    6,064,243

    6,896,460

    総資産額

    (千円)

    8,600,792

    7,396,620

    8,154,200

    9,205,501

    1株当たり純資産額

    (円)

    168.25

    111.44

    124.03

    147.34

    1株当たり当期純利益又は
    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    15.04

    △55.51

    △7.49

    23.27

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    15.03

    自己資本比率

    (%)

    78.3

    60.5

    71.0

    74.7

    自己資本利益率

    (%)

    8.9

    17.1

    株価収益率

    (倍)

    26.78

    9.63

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △350,923

    △1,153,407

    △964,380

    4,530,288

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △262,585

    △695,283

    △215,486

    △1,697,510

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    381,113

    △502,362

    1,181,848

    △192,387

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    5,253,255

    2,882,725

    2,867,502

    5,498,628

    従業員数
    〔ほか、平均臨時雇用人員〕

    (名)

    566

    742

    705

    687

    〔 -〕

    〔 22〕

    〔 24〕

    〔 27〕

    〔 12〕

     

    (注) 1.第12期の自己資本利益率については、期末自己資本に基づいて算定しております。

    2.第11期まで連結財務諸表を作成しておりませんので、第11期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第15期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    5.第13期及び第14期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    6.第13期及び第14期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    7. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第15期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等への影響はありません。