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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第15期

    第16期

    第17期

    第18期

    第19期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    722,473

    827,242

    813,670

    806,493

    961,943

    経常利益又は経常損失(△)

    (千円)

    12,692

    △182,044

    3,021

    60,553

    168,198

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    1,116

    △185,051

    △163,678

    63,828

    203,898

    包括利益

    (千円)

    14,314

    △176,055

    △159,910

    79,342

    209,975

    純資産額

    (千円)

    1,133,673

    1,221,023

    1,064,132

    1,191,057

    1,390,467

    総資産額

    (千円)

    1,250,095

    1,394,308

    1,189,656

    1,304,834

    1,676,898

    1株当たり純資産額

    (円)

    585.68

    542.29

    471.56

    510.73

    598.24

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    0.57

    △89.40

    △72.58

    27.88

    87.49

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    90.7

    87.6

    89.4

    91.3

    82.9

    自己資本利益率

    (%)

    0.1

    △15.7

    △14.3

    5.7

    15.8

    株価収益率

    (倍)

    1,176.8

    19.7

    14.8

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △248,476

    123,662

    △108,893

    121,292

    262,056

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,322

    △5,797

    △5,324

    △22,220

    △5,506

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    2,976

    193,969

    43,654

    83,855

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    570,877

    889,359

    781,347

    932,347

    1,276,587

    従業員数

    (人)

    53

    51

    49

    43

    41

     

    (注) 1.第16期および第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であったため、第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第18期および第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。