ベネフィットジャパン

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第26期

    第27期

    第28期

    第29期

    第30期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    11,567,934

    12,557,139

    13,065,995

    12,745,109

    18,393,959

    経常利益

    (千円)

    1,532,960

    1,019,673

    899,640

    1,236,356

    1,520,213

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    1,049,457

    560,627

    734,896

    830,895

    995,211

    包括利益

    (千円)

    1,049,457

    560,627

    734,896

    830,895

    995,211

    純資産額

    (千円)

    6,155,628

    6,670,066

    7,247,714

    7,940,571

    8,739,496

    総資産額

    (千円)

    10,062,701

    10,182,483

    11,202,778

    11,861,490

    14,334,207

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,034.96

    1,119.03

    1,230.41

    1,349.40

    1,476.59

    1株当たり当期純利益

    (円)

    176.77

    94.19

    124.06

    141.17

    169.51

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    175.29

    93.54

    123.45

    141.00

    168.48

    自己資本比率

    (%)

    61.2

    65.5

    64.7

    66.8

    60.7

    自己資本利益率

    (%)

    18.6

    8.7

    10.6

    11.0

    12.0

    株価収益率

    (倍)

    12.7

    13.0

    9.9

    8.2

    10.7

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    1,410,304

    315,561

    964,321

    1,209,481

    △332,435

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △94,150

    △361,401

    10,995

    △102,408

    △275,950

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    93,737

    △156,667

    △465,458

    △9,580

    △128,723

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    2,824,430

    2,621,924

    3,131,782

    4,229,274

    3,492,165

    従業員数

    (人)

    251

    298

    320

    245

    279

    (外、平均臨時雇用者数)

    (48)

    (61)

    (67)

    (61)

    (70)

     (注)1.従業員数は就業人員であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

    2.第29期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第28期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。