古林紙工

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第92期

    第93期

    第94期

    第95期

    第96期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    16,147,085

    17,058,682

    17,911,336

    18,101,971

    17,865,127

    経常利益

    (千円)

    185,116

    489,691

    697,311

    385,786

    470,917

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    135,966

    330,701

    439,289

    248,316

    315,383

    包括利益

    (千円)

    △328,888

    191,190

    931,420

    877,299

    690,823

    純資産額

    (千円)

    8,430,165

    8,577,279

    9,449,685

    10,241,784

    10,825,431

    総資産額

    (千円)

    17,007,207

    17,014,131

    19,014,927

    20,652,182

    20,370,133

    1株当たり純資産額

    (円)

    7,083.01

    7,111.90

    7,821.10

    8,434.53

    9,011.83

    1株当たり当期純利益

    (円)

    123.25

    299.69

    396.95

    222.81

    285.05

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益

    (円)

    122.73

    298.88

    396.72

    222.69

    284.98

    自己資本比率

    (%)

    45.7

    46.3

    45.6

    45.4

    49.1

    自己資本利益率

    (%)

    1.7

    4.2

    5.3

    2.8

    3.3

    株価収益率

    (倍)

    17.2

    6.1

    5.8

    8.3

    8.2

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    259,467

    1,507,859

    655,836

    392,755

    1,059,413

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △507,534

    △283,924

    △919,524

    △1,024,077

    △724,940

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    202,869

    △858,586

    523,734

    608,606

    △665,123

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    1,177,326

    1,560,934

    1,852,838

    1,910,609

    1,603,704

    従業員数

    (名)

    583

    567

    542

    548

    527

    (外、臨時従業員数)

    (152)

    (115)

    (250)

    (234)

    (234)

     (注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    2 第94期より臨時従業員数の算出基準の見直しを行ったことにより、第94期は147名加算しております。

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。