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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第60期

    第61期

    第62期

    第63期

    第64期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    56,300,176

    56,786,982

    58,026,131

    62,530,539

    67,083,405

    経常利益

    (千円)

    1,997,812

    2,024,907

    2,360,332

    2,468,154

    3,557,783

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    1,395,766

    1,611,744

    1,606,878

    2,982,474

    3,178,092

    包括利益

    (千円)

    449,218

    1,956,333

    2,732,040

    3,639,242

    2,228,228

    純資産額

    (千円)

    39,176,265

    40,657,175

    42,909,805

    46,131,525

    47,840,573

    総資産額

    (千円)

    66,192,299

    68,049,572

    73,026,949

    76,805,107

    84,874,929

    1株当たり純資産額

    (円)

    3,943.72

    4,085.90

    4,305.43

    4,606.57

    4,805.56

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    140.80

    162.36

    161.65

    299.72

    320.18

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    (円)

    140.70

    162.25

    161.54

    299.51

    319.95

    自己資本比率

    (%)

    59.1

    59.6

    58.6

    59.7

    55.2

    自己資本利益率

    (%)

    3.6

    4.0

    3.9

    6.7

    6.9

    株価収益率

    (倍)

    9.4

    7.7

    9.2

    6.0

    7.2

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    4,298,852

    3,065,021

    5,783,388

    1,074,889

    5,108,246

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,593,347

    △1,808,232

    △3,400,061

    △4,042,156

    △5,756,928

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,665,383

    27,312

    △666,532

    687,219

    1,909,200

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    3,263,667

    4,478,895

    6,243,089

    3,921,357

    5,100,333

    従業員数

    (名)

    2,257

    2,193

    2,143

    2,281

    2,418

    (外、平均臨時雇用者数)

    (431)

    (447)

    (436)

    (419)

    (539)

    (注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

    2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

    3 第64期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。