日本化学産業

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第97期

    第98期

    第99期

    第100期

    第101期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    23,716

    24,062

    22,444

    25,441

    28,032

    経常利益

    (百万円)

    4,510

    3,265

    2,560

    3,212

    3,818

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    3,236

    2,234

    1,742

    2,357

    2,281

    包括利益

    (百万円)

    3,411

    2,023

    3,286

    1,967

    6,123

    純資産額

    (百万円)

    41,973

    43,362

    45,660

    46,478

    50,824

    総資産額

    (百万円)

    49,487

    50,060

    52,928

    54,303

    61,693

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,127.31

    2,197.75

    2,348.33

    2,388.36

    2,611.65

    1株当たり当期純利益

    (円)

    163.01

    113.24

    88.81

    121.17

    117.25

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    84.8

    86.6

    86.3

    85.6

    82.4

    自己資本利益率

    (%)

    7.94

    5.24

    3.92

    5.12

    4.69

    株価収益率

    (倍)

    7.24

    9.40

    16.37

    12.78

    20.31

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    2,761

    3,064

    3,097

    3,304

    3,393

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △954

    △655

    △1,317

    △11,450

    4,122

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △981

    △633

    △999

    △1,270

    △2,032

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    16,786

    18,608

    19,487

    10,218

    15,779

    従業員数
    (外、平均臨時雇用者数)

    (名)

    443

    442

    448

    450

    454

    (108)

    (103)

    (99)

    (99)

    (94)

     

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 従業員数は就業人員数を記載しております。

    役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、第97期82,345株、第98期82,345株、第99期68,885株、第100期296,268株第101期296,072株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第97期83,464株、第98期82,345株、第99期73,659株、第100期103,151株第101期296,198株であります。

    4「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。