四国化成HDs

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第102期

    第103期

    第104期

    第105期

    第106期

    決算年月

    2022年3月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (百万円)

    54,137

    46,566

    63,117

    69,493

    70,705

    経常利益

    (百万円)

    9,291

    7,270

    9,280

    10,779

    11,921

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    6,878

    4,997

    7,853

    8,813

    8,459

    包括利益

    (百万円)

    8,138

    3,988

    9,449

    9,352

    15,410

    純資産額

    (百万円)

    80,908

    81,806

    86,867

    84,168

    94,599

    総資産額

    (百万円)

    113,805

    117,176

    131,046

    135,827

    144,403

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,487.55

    1,541.17

    1,703.25

    1,865.63

    2,168.70

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    125.52

    93.78

    152.12

    191.38

    193.11

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    70.3

    69.4

    65.7

    61.4

    65.0

    自己資本利益率

    (%)

    8.8

    6.2

    9.4

    10.4

    9.5

    株価収益率

    (倍)

    10

    13

    11

    11

    14

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    5,089

    2,919

    12,950

    9,021

    10,981

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △5,087

    △3,669

    △3,559

    △15,550

    2,222

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,809

    1,423

    △2,810

    △3,717

    △11,545

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (百万円)

    35,755

    36,683

    43,597

    33,739

    35,484

    従業員数

     

    1,210

    1,223

    1,262

    1,276

    1,331

    [外、平均臨時雇用人員]

    (人)

    [133]

    [133]

    [144]

    [145]

    [166]

     

    (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 2022年6月24日開催の第102回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から1231日に変更しました。したがって、第103期は2022年4月1日から20221231日の9カ月間となっております。

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)については、第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。