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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第53期

    第54期

    第55期

    第56期

    第57期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    3,086,173

    2,961,717

    3,175,924

    3,201,630

    3,357,152

    経常利益

    (千円)

    348,748

    193,242

    78,862

    64,706

    209,368

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    169,787

    158,966

    △244,352

    40,176

    141,600

    包括利益

    (千円)

    182,447

    165,476

    △206,913

    △4,596

    155,668

    純資産額

    (千円)

    1,902,329

    2,014,389

    1,763,265

    1,714,460

    1,825,878

    総資産額

    (千円)

    5,791,136

    5,645,956

    5,129,644

    4,686,067

    4,695,675

    1株当たり純資産額

    (円)

    428.22

    455.65

    398.85

    387.81

    413.02

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    38.43

    35.96

    △55.27

    9.09

    32.03

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    38.43

    自己資本比率

    (%)

    32.7

    35.7

    34.4

    36.6

    38.9

    自己資本利益率

    (%)

    9.4

    8.1

    △12.9

    2.3

    8.0

    株価収益率

    (倍)

    20.0

    15.9

    △14.1

    46.6

    20.7

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    800,255

    361,113

    462,868

    132,975

    273,703

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △421,588

    △426,296

    △163,956

    △122,891

    △135,050

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △179,661

    △263,693

    △437,507

    △229,627

    △121,647

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    973,368

    646,696

    522,321

    295,080

    315,170

    従業員数
    (ほか、平均臨時雇用者数)

    (名)

    103

    96

    109

    122

    125

    (55)

    (49)

    (38)

    (37)

    (39)

     

    (注)1.従業員数欄の( )は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

    2.第54期、第56期及び第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第56期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。