タカギセイコー

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第63期

    第64期

    第65期

    第66期

    第67期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    47,332

    48,162

    51,066

    44,293

    41,477

    経常利益

    (百万円)

    2,671

    2,396

    2,421

    1,272

    2,383

    親会社株主に帰属する
    当期純利益又は
    親会社株主に帰属する
    当期純損失(△)

    (百万円)

    1,006

    700

    1,189

    △2,250

    1,615

    包括利益

    (百万円)

    3,299

    2,109

    3,240

    △1,853

    1,663

    純資産額

    (百万円)

    14,015

    15,578

    18,173

    15,638

    16,058

    総資産額

    (百万円)

    38,343

    39,397

    39,901

    36,674

    32,939

    1株当たり純資産額

    (円)

    3,551.61

    3,964.79

    4,745.04

    4,095.24

    4,514.92

    1株当たり当期純利益
    又は当期純損失(△)

    (円)

    366.42

    253.66

    428.74

    △808.20

    577.91

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    25.5

    27.8

    33.1

    31.1

    38.4

    自己資本利益率

    (%)

    11.5

    6.8

    9.9

    △18.3

    13.4

    株価収益率

    (倍)

    4.3

    5.7

    5.2

    3.2

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    4,612

    4,679

    4,315

    2,208

    1,144

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,663

    △2,242

    △1,628

    △2,314

    △2,656

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,324

    △1,653

    △2,370

    △212

    259

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    3,810

    4,752

    5,271

    5,243

    3,920

    従業員数
    (ほか、平均臨時
    雇用人員)

    (名)

    2,857

    2,644

    2,505

    2,340

    1,849

    (768)

    (829)

    (915)

    (889)

    (863)

     

    (注) 1 第63期、第64期、第65期、第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3 第66期の株価収益率は、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

    4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。