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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第44期

    第45期

    第46期

    第47期

    第48期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    営業収入

    (百万円)

    38,744

    52,497

    54,813

    68,186

    69,655

    経常利益

    (百万円)

    2,800

    3,379

    1,777

    2,963

    6,225

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    1,564

    1,692

    391

    1,648

    2,695

    包括利益

    (百万円)

    1,581

    2,511

    317

    2,009

    3,337

    純資産額

    (百万円)

    37,761

    37,581

    37,500

    37,120

    38,785

    総資産額

    (百万円)

    49,313

    58,294

    58,904

    60,841

    62,499

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,017.09

    2,075.82

    2,019.28

    2,074.31

    2,224.11

    1株当たり当期純利益

    (円)

    89.74

    100.61

    23.61

    99.27

    166.06

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    71.3

    59.0

    56.9

    56.6

    57.7

    自己資本利益率

    (%)

    4.5

    4.9

    1.2

    4.8

    7.6

    株価収益率

    (倍)

    21.8

    17.7

    64.7

    16.3

    12.2

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    1,654

    10,002

    △313

    433

    6,835

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,280

    △1,957

    △1,729

    △611

    △6,255

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △657

    △2,933

    △732

    △2,059

    △1,828

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    26,964

    32,163

    29,692

    27,466

    26,313

    従業員数

    (人)

    458

    474

    637

    586

    601

    (外、平均臨時雇用者数)

    (178)

    (207)

    (265)

    (251)

    (203)

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「1株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

    3.「1株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。