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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第25期

    第26期

    第27期

    第28期

    第29期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    12,409,438

    12,501,233

    11,266,304

    11,800,312

    11,997,825

    経常利益

    (千円)

    2,052,166

    1,652,929

    585,357

    951,622

    866,634

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    1,309,342

    873,059

    298,276

    550,856

    485,443

    包括利益

    (千円)

    1,391,847

    949,901

    361,291

    614,759

    545,779

    純資産額

    (千円)

    10,371,550

    10,931,266

    10,871,254

    11,058,142

    11,196,308

    総資産額

    (千円)

    12,440,025

    12,963,992

    12,502,556

    13,185,216

    13,135,391

    1株当たり純資産額

    (円)

    402.52

    422.63

    418.65

    424.82

    430.44

    1株当たり当期純利益

    (円)

    52.66

    35.11

    12.00

    22.15

    19.52

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    80.5

    81.1

    83.3

    80.1

    81.5

    自己資本利益率

    (%)

    13.9

    8.5

    2.9

    5.3

    4.6

    株価収益率

    (倍)

    14.83

    16.66

    33.10

    18.15

    18.13

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    1,850,610

    1,803,559

    812,010

    2,089,136

    1,039,861

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △784,222

    △747,072

    △1,309,117

    △617,285

    △588,546

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △301,537

    △495,903

    △492,917

    △500,156

    △510,075

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    7,290,446

    7,851,030

    6,861,005

    7,832,699

    7,773,939

    従業員数

    (人)

    641

    670

    678

    671

    695

    (外、平均臨時雇用者数)

    (140)

    (139)

    (143)

    (134)

    (145)

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        2.当社は、2021年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。