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１部 企業情報

１章 企業の概況

１． 主要な経営指標等の推移

１） 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第26期

    第27期

    第28期

    第29期

    第30期

    決算年月

    2021年９月

    2022年９月

    2023年９月

    2024年９月

    2025年９月

    売上高

    (千円)

    12,284,597

    13,702,572

    13,632,104

    14,554,161

    15,831,137

    経常利益

    (千円)

    908,798

    1,044,328

    1,257,217

    1,154,129

    1,426,759

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    632,927

    588,002

    687,532

    123,420

    1,557,814

    包括利益

    (千円)

    744,766

    661,269

    781,783

    189,113

    1,684,879

    純資産額

    (千円)

    5,479,172

    6,082,108

    6,583,101

    6,599,903

    8,842,416

    総資産額

    (千円)

    9,459,079

    10,905,398

    11,244,000

    11,251,531

    12,746,428

    １株当たり純資産額

    (円)

    339.05

    373.59

    406.68

    403.14

    499.06

    １株当たり当期純利益

    (円)

    42.34

    39.13

    45.91

    8.19

    98.85

    潜在株式調整後１株当たり当期純利益

    (円)

    －

    －

    －

    －

    －

    自己資本比率

    (％)

    53.6

    51.6

    54.1

    54.2

    65.2

    自己資本利益率

    (％)

    13.2

    11.0

    11.7

    2.0

    21.6

    株価収益率

    (倍)

    14.5

    11.8

    12.9

    56.7

    7.8

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    1,004,086

    1,550,678

    795,816

    752,297

    986,057

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △109,386

    △763,830

    △861,715

    △630,414

    393,627

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △838,450

    306,644

    △754,509

    566,464

    △146,619

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    2,865,030

    3,958,521

    3,138,112

    3,826,460

    5,032,751

    従業員数

    (人)

    529

    593

    610

    606

    443

    （外、平均臨時雇用者数）

    (－)

    (－)

    (67)

    (92)

    (85)

    （注）１  第26期から第28期、及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２  第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３  第30期の従業員数が第29期に比べ163名減少したのは、株式会社マイクロンの株式を一部譲渡し、同社及び同社の完全子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどによるものであります。

    ４  第26期及び第27期の平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

    ５  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ６  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。