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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第49期

    第50期

    第51期

    第52期

    第53期

    決算年月

    2021年6月

    2022年6月

    2023年6月

    2024年6月

    2025年6月

    売上高

    (千円)

    57,558,996

    60,232,755

    61,387,014

    63,279,218

    65,571,087

    経常利益

    (千円)

    5,081,161

    4,952,553

    4,073,829

    3,543,273

    4,131,017

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    3,372,226

    3,418,793

    3,505,760

    2,456,825

    3,505,060

    包括利益

    (千円)

    2,974,149

    2,901,605

    3,589,725

    2,987,807

    3,388,979

    純資産額

    (千円)

    30,526,411

    30,823,119

    31,004,871

    32,439,848

    33,321,053

    総資産額

    (千円)

    45,751,177

    45,633,579

    44,391,158

    45,318,504

    46,922,658

    1株当たり純資産額

    (円)

    750.50

    776.32

    808.17

    844.73

    867.52

    1株当たり当期純利益

    (円)

    84.40

    86.31

    91.21

    64.47

    91.83

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    65.56

    66.76

    69.32

    71.07

    70.60

    自己資本利益率

    (%)

    11.60

    11.31

    11.45

    7.80

    10.73

    株価収益率

    (倍)

    18.38

    14.78

    17.91

    23.25

    19.33

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    4,845,313

    3,391,403

    2,687,428

    1,972,160

    6,429,839

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,241,700

    △634,736

    △618,753

    △705,356

    910,794

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,354,752

    △2,854,740

    △3,954,302

    △2,159,369

    △2,734,274

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    14,132,031

    14,277,356

    12,536,899

    11,940,803

    16,492,126

    従業員数

    (名)
    (注)3

    3,080

    3,135

    3,186

    3,331

    3,309

    (379)

    (449)

    (430)

    (390)

    (381)

     

    (注) 1,第49期、第50期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

    2.従業員数は、就業人員数を記載しております。

    3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5.第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

    6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。この結果、第53期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。