山田再生系債権回収総合事務所

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第41期

    第42期

    第43期

    第44期

    第45期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    2,188,922

    2,388,985

    2,483,133

    2,290,206

    2,280,554

    経常利益

    (千円)

    95,284

    85,859

    165,991

    106,452

    96,284

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    144,565

    76,618

    120,414

    49,698

    71,270

    包括利益

    (千円)

    179,600

    36,094

    127,424

    122,099

    64,251

    純資産額

    (千円)

    3,190,272

    3,183,771

    3,268,600

    3,348,104

    3,369,760

    総資産額

    (千円)

    6,138,083

    5,174,310

    7,047,616

    6,684,307

    5,797,344

    1株当たり純資産額

    (円)

    748.96

    747.44

    767.35

    786.02

    791.10

    1株当たり当期純利益

    (円)

    33.93

    17.98

    28.26

    11.66

    16.73

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    52.0

    61.5

    46.4

    50.1

    58.1

    自己資本利益率

    (%)

    4.6

    2.4

    3.7

    1.5

    2.1

    株価収益率

    (倍)

    24.4

    47.8

    33.9

    73.8

    50.6

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △416,256

    394,232

    △1,797,089

    637,426

    1,406,928

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    411,413

    69,836

    173,908

    △11,106

    103,217

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △255,226

    △1,067,443

    1,575,767

    △428,219

    △938,856

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    1,260,905

    657,530

    610,117

    808,217

    1,379,506

    従業員数

    (人)

    241

    244

    240

    233

    231

    (ほか、平均臨時雇用者数)

    (16)

    (17)

    (18)

    (15)

    (13)

    (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    2.第41期、第42期、第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     

    4.従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所及び株式会社山田エスクロー信託への出向者数は以下のとおりであります。

    回次

    第41期

    第42期

    第43期

    第44期

    第45期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    社外への出向者数

    (人)

    2

    1

    1

     

    5.司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。

    回次

    第41期

    第42期

    第43期

    第44期

    第45期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    社外への派遣者数

    (人)

    175

    177

    171

    163

    163