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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第4期

    第5期

    第6期

    第7期

    第8期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (百万円)

    12,264

    12,914

    13,534

    12,016

    13,318

    経常利益

    (百万円)

    573

    964

    715

    393

    826

    親会社株主に帰属する

    当期純利益又は
    親会社株主に帰属する

    当期純損失(△)

    (百万円)

    441

    685

    210

    △1,412

    783

    包括利益

    (百万円)

    682

    666

    154

    △1,303

    812

    純資産額

    (百万円)

    8,878

    9,709

    9,595

    8,172

    8,863

    総資産額

    (百万円)

    18,971

    21,463

    22,835

    15,895

    15,640

    1株当たり純資産額

    (円)

    298.42

    318.35

    313.31

    265.87

    287.47

    1株当たり当期純利益又は

    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    15.12

    23.36

    6.97

    △46.72

    25.83

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    14.90

    23.04

    6.88

    25.49

    自己資本比率

    (%)

    46.0

    44.6

    41.4

    50.6

    55.8

    自己資本利益率

    (%)

    5.2

    7.5

    2.2

    △16.1

    9.3

    株価収益率

    (倍)

    21.5

    16.7

    45.3

    11.1

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    63

    359

    △578

    3,160

    507

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,523

    △1,848

    △838

    2,918

    △78

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    2,513

    1,291

    1,430

    △5,674

    △1,114

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    2,376

    2,185

    2,202

    2,612

    1,889

    従業員数
    〔ほか、平均臨時雇用人員〕

    (名)

    687

    710

    718

    713

    668

    〔39〕

    〔59〕

    〔75〕

    〔61〕

    〔74〕

     

    (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第5期の期首から適用しており、第5期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

    2.第7期の総資産等の大幅な変動は、スマートシティ事業に係る固定資産の売却によるものであります。また第7期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、投資有価証券評価損を特別損失に計上した影響等によるものであります。

    3.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    4.第7期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    5.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第8期の期首から適用しており、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。