ADEKA

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第160期

    第161期

    第162期

    第163期

    第164期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    361,234

    403,343

    399,770

    407,145

    416,563

    経常利益

    (百万円)

    35,658

    32,579

    35,763

    39,346

    42,772

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    23,687

    16,778

    22,977

    25,019

    27,866

    包括利益

    (百万円)

    32,707

    25,751

    39,160

    25,360

    47,507

    純資産額

    (百万円)

    296,871

    311,709

    339,682

    351,776

    371,572

    総資産額

    (百万円)

    475,304

    500,068

    543,057

    543,118

    559,987

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,426.70

    2,544.28

    2,791.92

    2,916.30

    3,202.99

    1株当たり当期純利益

    (円)

    229.65

    163.30

    224.87

    245.55

    277.95

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    52.59

    52.18

    52.51

    54.63

    55.97

    自己資本利益率

    (%)

    9.91

    6.57

    8.42

    8.60

    9.13

    株価収益率

    (倍)

    11.77

    13.83

    14.34

    10.95

    12.99

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    21,072

    17,253

    41,954

    46,235

    40,612

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △11,330

    △19,520

    △23,069

    △12,553

    △30,078

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △11,804

    △2,618

    △4,559

    △22,288

    △35,301

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (百万円)

    82,799

    79,537

    96,901

    107,768

    87,884

    従業員数

    (名)

    5,466

    5,494

    5,512

    5,453

    5,434

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第163期の期首から適用しており、第162期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第163期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

    3.第161期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、第160期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及適用後の数値を記載しています。

    4.第163期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。