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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第53期

    第54期

    第55期

    第56期

    第57期

    決算年月

    2022年5月

    2023年5月

    2024年5月

    2025年5月

    2026年5月

    売上高

    (千円)

    -

    -

    -

    10,680,090

    12,285,207

    経常利益

    (千円)

    -

    -

    -

    1,147,242

    1,400,570

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    -

    -

    -

    813,368

    956,857

    包括利益

    (千円)

    -

    -

    -

    871,948

    1,006,732

    純資産額

    (千円)

    -

    -

    -

    6,057,757

    6,819,757

    総資産額

    (千円)

    -

    -

    -

    11,239,477

    11,038,299

    1株当たり純資産額

    (円)

    -

    -

    -

    1,265.89

    1,421.66

    1株当たり当期純利益

    (円)

    -

    -

    -

    170.15

    199.65

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    -

    -

    -

    -

    -

    自己資本比率

    (%)

    -

    -

    -

    53.90

    61.78

    自己資本利益率

    (%)

    -

    -

    -

    13.43

    14.86

    株価収益率

    (倍)

    -

    -

    -

    9.12

    8.47

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    -

    -

    -

    751,251

    1,157,043

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    -

    -

    -

    △248,356

    △75,483

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    -

    -

    -

    △3,529

    △1,222,852

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    -

    -

    -

    2,198,681

    2,057,387

    従業員数

    (人)

    -

    -

    -

    808

    795

    (外、平均臨時雇用者数)

    (-)

    (-)

    (-)

    (-)

    (-)

    (注)1.第56期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

       2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       3.第56期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本額に基づいて計算しております。

       4.従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除いており

         ます。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しており

         ます。

       5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年

         改正会計基準」という。)等を第56期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準に

         ついては、第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指

         針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については、第65-2項(2)ただし書きに定める経

         過的な取扱いを適用しております。この結果、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計

         基準等を適用した後の指標等となっております。