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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第7期

    第8期

    第9期

    第10期

    第11期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    6,108,534

    6,391,457

    7,449,459

    8,805,273

    11,505,397

    経常利益 

    (千円)

    471,089

    549,403

    481,834

    550,688

    920,823

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    291,609

    359,100

    300,696

    337,706

    607,167

    包括利益

    (千円)

    303,136

    347,834

    299,228

    323,501

    608,164

    純資産額

    (千円)

    2,072,775

    2,420,609

    2,714,586

    3,035,343

    3,618,210

    総資産額

    (千円)

    3,487,099

    3,897,727

    5,049,887

    5,537,585

    8,725,099

    1株当たり純資産額

    (円)

    307.79

    359.46

    400.55

    444.32

    528.72

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    43.34

    53.34

    44.60

    49.69

    88.86

    潜在株式調整後1株
    当たり当期純利益金額

    (円)

    38.89

    47.87

    40.00

    44.35

    80.86

    自己資本比率

    (%)

    59.4

    62.1

    53.7

    54.8

    41.5

    自己資本利益率

    (%)

    15.4

    16.0

    11.7

    11.7

    18.3

    株価収益率

    (倍)

    12.7

    11.2

    14.2

    12.9

    10.3

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    507,825

    624,327

    36,361

    638,290

    254,669

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △44,025

    △519,709

    △748,960

    △146,805

    △2,076,725

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △33,403

    △50,000

    296,767

    △2,566

    1,773,018

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    1,440,084

    1,494,703

    1,078,870

    1,567,787

    1,518,749

    従業員数
    〔ほか、平均臨時
    雇用人員〕

    (名)

    335

    331

    334

    331

    358

    〔25〕

    〔15〕

    〔15〕

    〔16〕

    〔21〕

     

    (注) 1.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。

         2.当社は2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

       3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。)等を第10期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。