１部 企業情報
１章 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移
１） 連結経営指標等
(1）連結経営指標等
回次
国際会計基準
移行日
第11期
第12期
決算年月
2023年
８月１日
2024年７月
2025年７月
売上収益
（千円）
－
3,671,858
4,835,406
税引前当期利益
（千円）
－
310,440
308,943
親会社の所有者に帰属する当期利益
（千円）
－
157,362
147,986
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
（千円）
－
267,921
162,492
親会社の所有者に帰属する持分
（千円）
2,320,859
2,588,951
2,589,279
総資産額
（千円）
4,439,663
5,040,930
5,720,877
１株当たり親会社所有者帰属持分
（円）
163.77
182.67
182.69
基本的１株当たり当期利益
（円）
－
11.10
10.44
希薄化後１株当たり当期利益
（円）
－
11.06
10.41
親会社所有者帰属持分比率
（％）
52.28
51.36
45.26
親会社所有者帰属持分当期利益率
（％）
－
6.41
5.72
株価収益率
（倍）
－
51.35
32.38
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
－
264,316
222,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
－
△30,459
△112,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
－
△86,440
△362,034
現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
1,757,169
1,907,085
1,654,662
従業員数
（人）
136
192
193
（外、平均臨時雇用者数）
（15）
（26）
（8）
（注）１．第12期より国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト含む。）は年間平均人数を（ ）外数で記載しております。
回次
日本基準
第８期
第９期
第10期
第11期
第12期
決算年月
2021年７月
2022年７月
2023年７月
2024年７月
2025年７月
売上高
（千円）
1,634,847
2,275,923
3,129,985
3,662,056
4,835,406
経常利益
（千円）
219,456
86,533
397,273
375,480
293,521
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円）
157,209
33,848
204,263
229,747
114,133
包括利益
（千円）
158,174
38,134
205,661
275,216
200,149
純資産額
（千円）
2,184,156
2,130,758
2,313,759
2,775,590
2,481,017
総資産額
（千円）
2,622,378
2,860,423
4,098,898
4,638,134
5,207,295
１株当たり純資産額
（円）
149.64
145.58
160.13
175.37
172.16
１株当たり当期純利益金額
（円）
11.20
2.40
14.44
16.21
8.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（円）
11.04
2.38
14.35
16.15
8.03
自己資本比率
（％）
80.63
71.93
55.36
53.59
46.86
自己資本利益率
（％）
7.44
1.65
9.44
9.66
4.63
株価収益率
（倍）
134.19
281.25
65.24
35.16
41.97
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
255,674
74,055
401,473
115,306
58,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
△639,448
△104,560
△193,351
△29,855
△105,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
△8,342
△139,659
557,805
56,130
△198,444
現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
1,041,742
923,961
1,756,004
1,900,086
1,654,662
従業員数
（人）
83
109
136
192
193
（外、平均臨時雇用者数）
（8）
（14）
（15）
（26）
（8）
（注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト含む。）は年間平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．第８期の自己資本利益率については、連結財務諸表作成移行初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第12期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。