ニイタカ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第59期

    第60期

    第61期

    第62期

    第63期

    決算年月

    2021年5月

    2022年5月

    2023年5月

    2024年5月

    2025年5月

    売上高

    (千円)

    18,436,868

    17,792,438

    19,504,189

    22,739,125

    23,714,867

    経常利益

    (千円)

    2,465,488

    1,855,513

    886,965

    1,500,207

    1,953,809

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    697,248

    1,231,410

    561,584

    705,938

    1,805,495

    包括利益

    (千円)

    886,502

    1,390,834

    613,217

    829,241

    1,737,581

    純資産額

    (千円)

    11,292,946

    12,524,137

    12,970,738

    13,385,165

    14,756,733

    総資産額

    (千円)

    20,468,243

    20,796,044

    23,571,505

    22,741,573

    22,584,661

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,912.90

    2,121.49

    2,179.33

    2,267.35

    2,499.68

    1株当たり当期純利益

    (円)

    118.11

    208.59

    95.13

    119.58

    305.84

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    55.2

    60.2

    54.6

    58.9

    65.3

    自己資本利益率

    (%)

    6.4

    10.3

    4.4

    5.4

    12.8

    株価収益率

    (倍)

    22.44

    10.50

    21.36

    15.85

    6.94

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    2,718,166

    1,586,884

    1,080,096

    1,298,029

    1,044,134

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,081,201

    △615,725

    △689,970

    102,283

    △419,744

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    1,727,375

    △788,971

    △91,803

    △1,373,049

    △945,810

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    5,753,847

    6,057,120

    6,745,342

    6,832,763

    6,490,320

    従業員数

    (人)

    344

    339

    394

    394

    400

    (外、平均臨時雇用者数)

    (117)

    (120)

    (172)

    (171)

    (182)

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

    4.第62期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。