コマースOneHDs

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第17期

    第18期

    第19期

    第20期

    第21期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    2,939,619

    3,196,433

    3,557,276

    3,693,315

    3,895,734

    経常利益

    (千円)

    716,917

    608,006

    702,414

    423,446

    472,398

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    495,981

    441,358

    414,864

    91,594

    302,311

    包括利益

    (千円)

    475,256

    468,944

    532,593

    △114,658

    317,067

    純資産額

    (千円)

    2,286,609

    2,616,399

    2,844,974

    2,523,215

    2,625,902

    総資産額

    (千円)

    3,108,784

    3,505,993

    3,882,688

    3,471,522

    3,627,899

    1株当たり純資産額

    (円)

    303.93

    356.26

    395.50

    354.53

    373.04

    1株当たり当期純利益

    (円)

    65.93

    58.78

    57.53

    12.78

    42.80

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    73.6

    74.6

    73.3

    72.7

    72.1

    自己資本利益率

    (%)

    24.2

    18.0

    15.2

    3.4

    11.8

    株価収益率

    (倍)

    20.4

    12.7

    14.3

    66.2

    17.6

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    515,511

    163,971

    778,607

    532,776

    312,720

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △111,186

    △56,403

    △367,764

    △182,388

    △82,823

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △3,683

    △142,767

    △307,406

    △213,372

    △236,941

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    1,643,469

    1,608,724

    1,733,879

    1,864,160

    1,875,566

    従業員数
    〔ほか、平均臨時
    雇用人員〕

    (名)

    142

    182

    176

    177

    191

    〔3〕

    〔4〕

    〔5〕

    〔7〕

    〔18〕

     

    (注) 1.従業員は、就業人員であり、臨時従業員(パート社員、派遣社員を含む)は、( )内に外数で記載しております。

    2.第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。