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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第23期

    第24期

    第25期

    第26期

    第27期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    事業収益

    (千円)

    64,148

    67,061

    152,985

    643,638

    874,120

    経常損失

    (千円)

    △13,588,973

    △14,610,015

    △5,651,225

    △7,537,856

    △5,288,775

    親会社株主に帰属する当期純損失

    (千円)

    △13,675,587

    △14,714,772

    △7,437,607

    △28,128,983

    △5,123,269

    包括利益

    (千円)

    △11,547,856

    △11,794,586

    △6,382,287

    △28,236,534

    △5,015,166

    純資産額

    (千円)

    38,634,741

    30,425,406

    26,103,166

    2,156,591

    3,076,080

    総資産額

    (千円)

    45,455,746

    38,820,711

    28,892,536

    4,668,599

    5,405,983

    1株当たり純資産額

    (円)

    251.81

    169.77

    131.04

    7.17

    7.67

    1株当たり当期純損失

    (円)

    △92.86

    △94.29

    △39.29

    △119.53

    △14.44

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    84.8

    78.1

    90.0

    44.0

    55.2

    自己資本利益率

    (%)

    株価収益率

    (倍)

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △11,380,546

    △11,214,246

    △8,745,759

    △6,612,875

    △5,750,366

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △154,873

    △97,141

    △356,653

    △130,801

    18,814

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    17,378,670

    3,572,543

    2,036,465

    4,202,127

    5,902,042

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    17,835,704

    10,969,684

    4,092,160

    1,627,669

    1,796,068

    従業員数
    (ほか、平均臨時雇用者数)

    (名)

    131

    138

    145

    55

    56

    (7)

    (9)

    (9)

    (16)

    (20)

     

    (注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権残高がありますが、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

    2  自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

    3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4 第25期の経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な減少は、研究開発費の減少及び補助金収入の増加等によるものであります。第26期の親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加及び包括利益の大幅な減少は、主にのれんの減損による特別損失の計上によるものであります。

    5 第26期の純資産額及び総資産額の大幅な減少は、主にのれんの減損によるものであります。

    6 第26期の従業員数の大幅な減少は、連結子会社の事業再編成の実施による退職によるものであります。