カルナバイオサイエンス

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第19期

    第20期

    第21期

    第22期

    第23期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    2,017,529

    1,386,748

    1,625,889

    636,235

    579,057

    経常損失(△)

    (千円)

    △522,992

    △1,278,820

    △1,126,283

    △2,080,739

    △2,144,861

    親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    △534,474

    △1,349,539

    △1,152,895

    △2,178,576

    △2,171,470

    包括利益

    (千円)

    △510,976

    △1,331,861

    △1,135,377

    △2,144,646

    △2,175,824

    純資産額

    (千円)

    4,315,572

    3,641,844

    3,877,535

    2,475,354

    309,217

    総資産額

    (千円)

    5,432,560

    4,266,453

    4,349,891

    2,772,115

    1,229,648

    1株当たり純資産額

    (円)

    323.54

    255.04

    226.16

    129.62

    16.16

    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    △42.10

    △99.10

    △68.62

    △121.64

    △113.62

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    79.3

    85.0

    89.1

    89.3

    25.1

    自己資本利益率

    (%)

    株価収益率

    (倍)

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,536,612

    △708,390

    △1,677,464

    △1,374,806

    △2,159,363

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △41,677

    △125,696

    △11,376

    △13,060

    △25,009

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    1,064,987

    367,006

    1,182,027

    567,441

    604,711

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    3,817,834

    3,379,048

    2,889,101

    2,108,484

    516,789

    従業員数
    〔外、平均臨時雇用者数〕

    (名)

    64

    65

    67

    63

    61

    〔9〕

    〔8〕

    〔8〕

    〔10〕

    〔13〕

     

    (注) 1. 第19期、第20期、第21期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2. 自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    3. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5. 第19期における売上高の大幅な増加の主な要因は、創薬事業における大手製薬企業から受領したマイルストーン収入の計上によるものであります。