アトミクス

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第75期

    第76期

    第77期

    第78期

    第79期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    11,061,965

    11,391,781

    12,122,100

    12,348,499

    12,763,250

    経常利益

    (千円)

    447,583

    179,320

    382,479

    365,534

    606,406

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    378,487

    81,776

    239,118

    228,836

    945,140

    包括利益

    (千円)

    294,165

    102,045

    298,032

    257,095

    974,712

    純資産額

    (千円)

    9,971,483

    9,983,136

    10,188,667

    10,351,739

    11,231,128

    総資産額

    (千円)

    14,543,553

    14,389,501

    15,190,110

    15,025,180

    16,365,875

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,878.62

    1,878.02

    1,915.14

    1,945.17

    2,109.07

    1株当たり当期純利益
    金額

    (円)

    71.38

    15.39

    44.96

    43.00

    177.58

    潜在株式調整後1株
    当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    68.6

    69.4

    67.1

    68.9

    68.6

    自己資本利益率

    (%)

    3.85

    0.82

    2.37

    2.23

    8.76

    株価収益率

    (倍)

    8.73

    45.35

    15.86

    13.95

    4.66

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    694,822

    283,468

    493,903

    1,020,817

    650,750

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △149,759

    △350,704

    △651,355

    △652,577

    △110,208

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △180,894

    △185,300

    △183,127

    △131,638

    △35,230

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    3,188,023

    2,935,503

    2,594,922

    2,831,524

    3,336,836

    従業員数

    [外、平均臨時雇用者数]

    (人)

    281

    281

    281

    283

    278

    [25]

    [24]

    [23]

    [22]

    [23]

     

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

    3 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。

    4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。また、2022年改正会計基準については、第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。