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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第48期

    第49期

    第50期

    第51期

    第52期

    決算年月

    2022年2月

    2023年2月

    2024年2月

    2025年2月

    2026年2月

    売上高

    (千円)

    17,318,138

    17,292,145

    17,948,429

    18,459,134

    18,653,429

    経常利益

    (千円)

    693,329

    734,599

    761,951

    719,372

    752,220

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    421,563

    365,898

    363,260

    317,294

    628,551

    包括利益

    (千円)

    505,847

    407,885

    544,534

    451,471

    455,113

    純資産額

    (千円)

    2,068,888

    2,297,799

    2,735,941

    2,197,301

    2,521,610

    総資産額

    (千円)

    12,705,940

    12,417,828

    13,009,539

    13,647,568

    13,402,839

    1株当たり純資産額

    (円)

    202.72

    228.11

    271.17

    263.83

    306.53

    1株当たり当期純利益

    (円)

    41.72

    36.19

    36.55

    35.84

    77.27

    潜在株式調整後1株当たり
    当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    16.2

    18.3

    20.7

    15.7

    18.4

    自己資本利益率

    (%)

    23.0

    16.9

    14.6

    13.1

    27.2

    株価収益率

    (倍)

    10.7

    12.8

    13.8

    11.9

    5.6

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    1,610,408

    855,567

    657,906

    1,189,440

    1,365,164

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △481,627

    △724,909

    △262,595

    △763,181

    280,488

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △276,776

    △609,356

    △225,096

    △356,843

    △926,598

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    3,640,224

    3,164,607

    3,337,525

    3,406,577

    4,127,234

    従業員数

    (人)

    899

    928

    949

    942

    924

    (外、平均臨時雇用者数)

    (人)

    (3,564)

    (3,386)

    (3,280)

    (3,365)

    (3,355)

     

    (注)1.第48期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。