１部 企業情報
１章 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移
１） 連結経営指標等
(1) 連結経営指標等
回次
国際財務報告基準
移行日
第44期
第45期
第46期
決算年月
2023年
４月１日
2024年３月
2025年３月
2026年３月
売上収益
(百万円)
－
159,181
177,057
189,548
税引前利益
(百万円)
－
21,672
23,007
25,418
親会社の所有者に
帰属する当期利益
(百万円)
－
14,662
15,405
16,621
親会社の所有者に
帰属する当期包括利益
(百万円)
－
17,979
14,936
19,680
親会社の所有者に
帰属する持分
(百万円)
57,313
65,657
66,883
82,635
資産合計
(百万円)
232,182
239,997
259,914
309,888
１株当たり親会社所有者帰属持分
(円)
203.51
242.50
253.94
312.47
基本的１株当たり
当期利益
(円)
－
54.28
57.38
63.30
希薄化後１株当たり
当期利益
(円)
－
54.17
57.22
63.27
親会社所有者帰属持分
比率
(％)
24.68
27.36
25.73
26.67
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(％)
－
23.85
23.25
22.23
株価収益率
(倍)
－
14.50
17.17
12.92
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
－
62,886
63,955
60,461
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
－
△15,390
△23,992
△31,249
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
－
△41,048
△25,088
△26,147
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
29,092
36,463
51,154
54,950
従業員数
(人)
2,062
2,108
2,209
2,364
(外、平均臨時雇用者数)
(5,718)
(6,012)
(5,765)
(5,449)
（注）１．第45期より国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。
回次
日本基準
第42期
第43期
第44期
第45期
決算年月
2022年３月
2023年３月
2024年３月
2025年３月
売上高
(百万円)
96,421
142,051
159,181
177,057
経常利益
(百万円)
5,360
16,690
24,316
27,227
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
3,937
9,737
15,666
16,032
包括利益
(百万円)
7,152
11,616
19,015
15,527
純資産額
(百万円)
54,603
61,180
70,537
72,354
総資産額
(百万円)
157,698
170,623
185,464
213,655
１株当たり純資産額
(円)
189.70
217.30
260.59
274.80
１株当たり当期純利益
(円)
14.00
34.03
57.99
59.71
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
(円)
－
34.01
57.88
59.55
自己資本比率
(％)
34.4
35.7
37.9
33.7
自己資本利益率
(％)
8.3
16.9
23.9
22.5
株価収益率
(倍)
32.15
15.02
13.57
16.50
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
28,304
35,830
44,632
45,465
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△8,473
△11,911
△15,356
△23,368
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△19,302
△42,110
△22,856
△7,219
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
46,316
29,106
36,463
51,154
従業員数
(人)
2,105
2,062
2,108
2,209
(外、平均臨時雇用者数)
(5,033)
(5,718)
(6,012)
(5,765)
（注）１．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。
４．第45期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。