城南進学研究社

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第40期

    第41期

    第42期

    第43期

    第44期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    6,254,470

    5,945,824

    5,851,925

    5,623,999

    5,621,013

    経常利益又は経常損失(△)

    (千円)

    70,362

    △40,115

    40,290

    △228,528

    80,958

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    △636,631

    △135,092

    △122,322

    △420,786

    4,893

    包括利益

    (千円)

    △590,062

    △130,615

    △104,366

    △402,357

    △44,672

    純資産額

    (千円)

    2,109,844

    2,027,301

    1,882,009

    1,438,094

    1,393,396

    総資産額

    (千円)

    5,436,325

    5,146,000

    4,875,908

    5,230,082

    5,108,397

    1株当たり純資産額

    (円)

    270.09

    252.33

    234.10

    178.81

    173.26

    1株当たり当期純利益又は

    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    △79.59

    △17.15

    △15.23

    △52.39

    0.61

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    38.8

    39.4

    38.6

    27.5

    27.2

    自己資本利益率

    (%)

    △25.7

    △6.5

    △6.3

    △25.4

    0.3

    株価収益率

    (倍)

    △5.0

    △22.9

    △24.8

    △4.4

    413.1

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    446,462

    49,032

    70,322

    △55,367

    123,227

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △60,599

    △32,139

    △3,203

    △178,047

    122,611

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △164,272

    △65,931

    △229,042

    401,473

    △43,640

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    1,601,558

    1,553,337

    1,392,036

    1,560,094

    1,762,292

    従業員数
    (外、平均臨時雇用者数)

    (人)

    380

    393

    392

    391

    394

    (1,760)

    (1,626)

    (1,548)

    (1,515)

    (1,388)

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めております。
    また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めております。

    3.「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。