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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第42期

    第43期

    第44期

    第45期

    第46期

    決算年月

    2021年8月

    2022年8月

    2023年8月

    2024年8月

    2025年8月

    売上高

    (千円)

    5,960,106

    5,662,529

    5,783,020

    4,615,576

    6,636,289

    経常利益又は経常損失(△)

    (千円)

    284,691

    505,980

    531,123

    △501,865

    677,580

    親会社株主に帰属する
    当期純利益又は
    親会社株主に帰属する
    当期純損失(△)

    (千円)

    148,195

    310,043

    499,100

    △260,924

    250,235

    包括利益

    (千円)

    204,944

    350,864

    575,570

    △291,264

    271,653

    純資産額

    (千円)

    6,046,226

    6,206,305

    6,560,643

    6,079,788

    6,161,896

    総資産額

    (千円)

    7,087,344

    7,284,908

    7,625,999

    7,227,355

    7,836,334

    1株当たり純資産額

    (円)

    790.51

    811.12

    861.47

    797.44

    807.79

    1株当たり当期純利益又は
    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    19.55

    40.90

    65.85

    △34.42

    33.01

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    84.5

    84.4

    85.6

    83.6

    78.1

    自己資本利益率

    (%)

    2.5

    5.1

    7.9

    △4.2

    4.1

    株価収益率

    (倍)

    40.2

    19.2

    11.2

    20.7

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △95,315

    684,219

    1,177,467

    △1,286,290

    332,516

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    154,880

    200,667

    △70,726

    196,410

    △51,903

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △189,740

    △188,713

    △189,771

    △189,962

    △188,985

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    908,650

    1,643,491

    2,554,687

    1,278,578

    1,361,922

    従業員数
    (外、平均臨時雇用者数)

    (名)

    630

    630

    632

    653

    613

    (6)

    (7)

    (5)

    (7)

    (7)

     

    (注) 1  第43期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

       2  第44期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

       3  第45期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

       4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

       5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。