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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第63期

    第64期

    第65期

    第66期

    第67期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    17,021,640

    18,322,382

    20,652,793

    20,552,254

    23,101,002

    経常利益

    (千円)

    3,106,628

    3,278,222

    3,846,490

    3,668,054

    4,054,421

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    2,112,809

    2,291,474

    2,770,652

    2,914,336

    2,757,758

    包括利益

    (千円)

    2,042,685

    2,298,043

    3,289,068

    2,887,388

    3,131,424

    純資産額

    (千円)

    15,606,930

    17,167,670

    18,836,664

    19,044,606

    21,146,081

    総資産額

    (千円)

    20,010,535

    21,667,433

    23,996,362

    23,952,474

    28,066,405

    1株当たり純資産額

    (円)

    565.00

    618.80

    695.75

    720.80

    780.48

    1株当たり
    当期純利益金額

    (円)

    76.84

    82.96

    101.77

    108.09

    104.27

    潜在株式調整後
    1株当たり
    当期純利益金額

    (円)

    76.55

    82.74

    101.52

    108.05

    自己資本比率

    (%)

    77.9

    79.1

    78.5

    79.5

    73.6

    自己資本利益率

    (%)

    14.26

    14.00

    15.40

    15.39

    13.89

    株価収益率

    (倍)

    10.24

    10.38

    13.37

    13.74

    15.85

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    2,811,761

    1,714,343

    2,836,642

    2,609,395

    3,091,147

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △353,469

    △758,781

    △504,350

    △2,508,516

    △1,619,376

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △544,857

    △744,370

    △1,623,184

    △2,672,332

    △1,496,748

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    10,585,599

    10,796,791

    11,505,898

    8,934,445

    8,909,467

    従業員数

    〔ほか、平均臨時雇用人員〕

    (名)

    603

    〔885〕

    568

    〔887〕

    592

    〔1,006〕

    625

    〔997〕

    892

    〔892〕

     

     (注)1.1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、取締役および従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)等を第66期の期首から適用しており、第65期および第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。この結果、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3.第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。