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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第57期

    第58期

    第59期

    第60期

    第61期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    20,550,430

    22,853,690

    25,481,801

    30,106,683

    30,867,394

    経常利益

    (千円)

    956,916

    1,212,453

    2,140,032

    2,852,440

    2,672,900

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    458,338

    672,451

    1,387,939

    1,905,576

    1,861,413

    包括利益

    (千円)

    412,739

    689,839

    1,475,812

    1,998,536

    1,785,055

    純資産額

    (千円)

    4,468,472

    5,045,317

    6,403,720

    7,854,038

    8,549,724

    総資産額

    (千円)

    11,890,992

    12,387,522

    14,899,361

    16,095,806

    16,886,547

    1株当たり純資産額

    (円)

    549.14

    619.62

    775.87

    951.77

    1,046.78

    1株当たり当期純利益

    (円)

    56.78

    83.31

    170.38

    232.95

    227.73

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    37.3

    40.4

    42.6

    48.4

    50.1

    自己資本利益率

    (%)

    10.7

    14.3

    24.5

    27.0

    22.9

    株価収益率

    (倍)

    12.2

    9.1

    10.9

    10.6

    11.6

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    1,918,351

    568,062

    2,574,448

    2,270,216

    1,785,961

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △48,264

    △171,688

    △99,512

    361,019

    △138,446

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △779,825

    △413,632

    △508,499

    △947,750

    △1,382,096

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    3,814,735

    3,799,476

    5,767,650

    7,455,225

    7,723,993

    従業員数〔ほか、
    平均臨時雇用人員〕

    (名)

    993

    1,033

    1,348

    1,439

    1,529

    〔804〕

    〔784〕

    〔785〕

    〔665〕

    〔640〕

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。