（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税等の会計処理については、第２期より税抜方式を採用しております。第１期については、税込方式を採用しているため、売上高には消費税等が含まれております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第２期の期首から適用しており、第２期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2022年10月18日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第３期は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間となっております。

５．第２期から第５期までは研究開発費や広告宣伝費等の先行投資や今後の成長に向けた人員増加に伴う給与手当の負担等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

７．第２期から第５期までの１株当たり純資産額については、A種優先株式およびA2種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

９．第１期から第５期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

10．当社株式は、2025年12月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

11．第１期から第５期までの自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

12．第１期から第５期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

13．第１期、第２期及び第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

14．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）の年間平均人数を（　）内に外数で記載しております。

15．第４期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。なお、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

16．2025年８月13日開催の取締役会において、A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月28日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、2025年９月30日付ですべてのA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

17．2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

18．2025年12月24日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第１期から第６期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

19．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2025年12月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。