(1) 連結経営指標等

 

(注) １．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第12期においては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第12期及び第13期の当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

３．第12期から第14期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、かなで監査法人により監査を受けています。

４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．第12期は当社のコンサルティング事業を伸ばすため組織変更や人材の積極採用を行いましたが、それらが売上に影響を与えるまでには想定よりも時間がかかったこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失となっております。親会社株主に帰属する当期純損失となったことにより包括利益および営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。また、長期借入金の約定返済により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

６．第13期は本社移転に伴う敷金および有形固定資産の取得による資金の流出、子会社の取得による資金の流出があり、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスが大幅に増加しております。また、本社移転に伴う短期的な支払増加に対応するため短期借入の実行による資金の流入があり、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなっております。

７．当社は、2025年８月28日開催の取締役会決議により、2025年９月16日付で普通株式１株につき1,700株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。