(1) 連結経営指標等
回次
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第38期
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第39期
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第40期
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第41期
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第42期
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決算年月
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2022年１月
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2023年１月
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2024年１月
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2025年１月
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2026年１月
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売上高
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(千円)
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9,766,179
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13,006,683
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15,117,588
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15,930,903
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19,215,583
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経常損失(△)
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(千円)
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△2,919,494
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△904,714
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△1,924,695
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△1,884,921
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△2,635,217
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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(千円)
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△3,243,563
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△2,463,211
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△2,231,813
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△5,383,524
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△3,398,608
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包括利益
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(千円)
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△2,725,687
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△2,526,294
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△1,921,231
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△5,307,725
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△3,275,967
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純資産額
|
(千円)
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20,662,295
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16,898,829
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15,121,879
|
10,051,948
|
6,785,067
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総資産額
|
(千円)
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24,268,735
|
21,306,184
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20,319,971
|
21,529,205
|
17,095,149
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１株当たり純資産額
|
(円)
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526.17
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450.40
|
401.19
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266.23
|
180.51
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１株当たり当期純損失(△)
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(円)
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△82.93
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△64.14
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△59.45
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△143.14
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△90.53
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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(円)
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－
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－
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－
|
－
|
－
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自己資本比率
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(％)
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84.9
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79.1
|
74.2
|
46.5
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39.6
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自己資本利益率
|
(％)
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△14.8
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△13.2
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△14.0
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△42.9
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△40.5
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株価収益率
|
(倍)
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－
|
－
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－
|
－
|
－
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営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
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△370,984
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△909,467
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96,450
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1,134,345
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△3,935,926
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投資活動による
キャッシュ・フロー
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(千円)
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△1,335,860
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△1,056,970
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△1,571,633
|
△1,068,283
|
△1,576,790
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財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
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△36,951
|
△1,322,915
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△27,139
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△50,875
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△19,039
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現金及び現金同等物
の期末残高
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(千円)
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15,092,885
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11,584,273
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10,310,348
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10,559,823
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5,171,257
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従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
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(人)
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801
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814
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809
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830
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795
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(8)
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(9)
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(5)
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(6)
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(6)
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(注) １．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。当該「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式総数から、当該「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数から、当該「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式の数を控除しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。