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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第29期

    第30期

    第31期

    第32期

    第33期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (百万円)

    52,366

    64,645

    68,974

    68,556

    77,227

    経常利益

    (百万円)

    7,624

    9,884

    8,686

    7,312

    7,778

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    5,012

    6,622

    5,889

    5,493

    4,784

    包括利益

    (百万円)

    5,235

    6,877

    6,090

    5,598

    4,816

    純資産額

    (百万円)

    20,579

    24,928

    26,785

    28,869

    32,654

    総資産額

    (百万円)

    29,484

    35,604

    38,977

    41,468

    57,830

    1株当たり純資産額

    (円)

    535.40

    657.21

    721.42

    812.65

    878.03

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    137.34

    183.11

    164.86

    155.99

    136.84

    潜在株式調整後1株

    当たり当期純利益金額

    (円)

    136.70

    182.14

    163.93

    155.03

    136.18

    自己資本比率

    (%)

    66.2

    66.7

    65.2

    69.0

    53.0

    自己資本利益率

    (%)

    27.8

    30.6

    24.0

    20.3

    16.1

    株価収益率

    (倍)

    17.9

    15.4

    11.1

    9.5

    12.2

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    6,368

    6,796

    5,163

    5,758

    1,356

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △99

    △958

    △6,366

    175

    △6,037

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,168

    △2,622

    △4,954

    △2,870

    6,159

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    17,410

    20,626

    14,468

    17,531

    21,029

    従業員数

    (ほか、平均臨時雇用者数)

    (名)
    (名)

    1,244

    1,279

    1,568

    1,178

    1,515

    (1,521)

    (1,790)

    (2,686)

    (2,642)

    (2,729)

     

    (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。