ポーラ・オルビスHDs

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第16期

    第17期

    第18期

    第19期

    第20期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (百万円)

    178,642

    166,307

    173,304

    170,359

    170,285

    経常利益

    (百万円)

    18,968

    14,928

    18,469

    16,083

    17,022

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    11,734

    11,446

    9,665

    9,286

    9,472

    包括利益

    (百万円)

    11,134

    10,719

    8,459

    9,011

    9,694

    純資産額

    (百万円)

    173,267

    171,459

    168,398

    164,916

    163,094

    総資産額

    (百万円)

    208,039

    205,935

    201,207

    200,320

    197,906

    1株当たり純資産額

    (円)

    781.11

    772.60

    758.49

    744.16

    735.91

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    53.04

    51.74

    43.69

    41.97

    42.81

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    52.99

    51.69

    43.64

    41.93

    42.76

    自己資本比率

    (%)

    83.1

    83.0

    83.4

    82.2

    82.3

    自己資本利益率

    (%)

    6.9

    6.7

    5.7

    5.6

    5.8

    株価収益率

    (倍)

    36.1

    35.9

    36.3

    34.0

    30.4

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    23,830

    15,548

    14,423

    26,185

    18,536

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,174

    △12,370

    △18,734

    △12,104

    7,878

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △9,100

    △12,668

    △12,375

    △13,376

    △12,361

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    71,693

    62,562

    46,376

    47,305

    61,948

    従業員数

    (名)

    4,261

    4,128

    4,046

    4,021

    3,898

    (外、平均臨時雇用者数)

     

    (1,660)

    (1,619)

    (1,684)

    (1,703)

    (1,546)

     

    (注) 1 従業員数は就業人員数であります。

    2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

    3 当社グループは、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。