新日本製薬

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第33期

    第34期

    第35期

    第36期

    第37期

    決算年月

    2021年9月

    2022年9月

    2023年9月

    2024年9月

    2025年9月

    売上高

    (百万円)

    33,899

    36,107

    37,653

    40,043

    41,140

    経常利益

    (百万円)

    3,415

    3,487

    3,721

    4,103

    4,887

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    2,323

    2,357

    2,394

    2,795

    2,554

    包括利益

    (百万円)

    2,323

    2,353

    2,401

    2,820

    2,915

    純資産額

    (百万円)

    16,180

    17,918

    19,661

    21,792

    22,809

    総資産額

    (百万円)

    23,240

    23,857

    25,501

    27,222

    28,251

    1株当たり純資産額

    (円)

    747.34

    826.51

    906.72

    1,006.66

    1,078.69

    1株当たり当期純利益

    (円)

    107.72

    109.91

    111.37

    129.69

    120.48

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    106.70

    109.12

    110.81

    129.29

    120.37

    自己資本比率

    (%)

    68.8

    74.4

    76.5

    79.8

    80.7

    自己資本利益率

    (%)

    14.5

    14.0

    12.9

    13.6

    11.5

    株価収益率

    (倍)

    17.6

    13.7

    13.7

    13.2

    19.0

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    2,071

    2,287

    3,468

    2,097

    4,690

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,359

    △496

    △208

    △382

    △1,794

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    672

    △1,093

    △2,101

    △902

    △2,098

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    13,652

    14,351

    15,518

    16,341

    17,118

    従業員数

    (外、平均臨時雇用者数)

    (名)

    309

    302

    307

    316

    316

    (178)

    (176)

    (137)

    (199)

    (195)

     

    (注) 1.第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

    2.第34期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。