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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第24期

    第25期

    第26期

    第27期

    第28期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    -

    13,219,497

    14,399,559

    16,253,198

    16,489,616

    経常利益

    (千円)

    -

    1,263,367

    1,507,087

    1,910,694

    1,925,965

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    -

    856,028

    991,334

    1,357,636

    1,369,167

    包括利益

    (千円)

    -

    856,028

    991,844

    1,358,297

    1,370,206

    純資産額

    (千円)

    -

    5,001,800

    5,845,928

    6,936,617

    7,934,947

    総資産額

    (千円)

    -

    7,958,849

    9,872,367

    10,796,961

    12,512,389

    1株当たり純資産額

    (円)

    -

    608.12

    704.43

    828.73

    939.31

    1株当たり当期純利益

    (円)

    -

    104.30

    120.42

    163.43

    163.39

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    -

    102.47

    118.53

    161.38

    162.38

    自己資本比率

    (%)

    -

    62.8

    59.1

    64.1

    63.3

    自己資本利益率

    (%)

    -

    17.1

    18.3

    21.3

    18.4

    株価収益率

    (倍)

    -

    8.9

    9.5

    7.6

    8.8

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    -

    1,208,856

    1,458,008

    1,560,073

    1,345,185

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    -

    △376,762

    △443,072

    △327,177

    △327,961

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    -

    △134,906

    △161,432

    △282,968

    △384,670

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    -

    4,168,440

    5,021,943

    5,971,871

    6,604,424

    従業員数

    (名)

    -

    231

    252

    272

    301

     

    (注) 1.第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第25期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

    2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については、第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については、第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。