住友大阪セメント

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

     

    回次

    第159期

    第160期

    第161期

    第162期

    第163期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    184,209

    204,705

    222,502

    219,465

    223,686

    経常利益又は経常損失(△)

    (百万円)

    9,834

    △7,849

    8,476

    9,367

    14,405

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    9,674

    △5,719

    15,339

    9,008

    11,214

    包括利益

    (百万円)

    12,207

    △12,425

    16,301

    5,942

    13,237

    純資産額

    (百万円)

    203,173

    184,591

    196,775

    193,660

    197,948

    総資産額

    (百万円)

    331,107

    356,558

    356,283

    353,029

    361,980

    1株当たり純資産額

    (円)

    5,778.40

    5,326.24

    5,674.61

    5,793.86

    6,162.78

    1株当たり当期純利益又は

    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    262.77

    △166.79

    447.85

    270.37

    349.58

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    60.7

    51.2

    54.5

    54.1

    54.0

    自己資本利益率

    (%)

    4.8

    8.1

    4.7

    5.8

    株価収益率

    (倍)

    12.8

    8.6

    13.3

    10.9

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    18,255

    △16,146

    43,731

    24,885

    34,539

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △16,062

    △19,818

    △15,350

    △21,816

    △28,566

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △7,995

    37,292

    △24,395

    △5,341

    △5,954

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    13,085

    14,500

    18,662

    16,511

    16,588

    従業員数

    (名)

    3,068

    2,896

    2,886

    2,952

    3,045

    〔ほか、平均臨時雇用人員〕

    (名)

    〔512〕

    〔584〕

    〔598〕

    〔600〕

    〔595〕

     

    (注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第162期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第162期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。これによる第161期以降に係る主要な経営指標等に与える影響はありません。

    4.第160期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。