日本坩堝

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第182期

    第183期

    第184期

    第185期

    第186期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    8,675,032

    8,841,987

    9,610,548

    9,784,442

    10,220,922

    経常利益

    (千円)

    314,615

    147,818

    323,309

    492,054

    493,989

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    212,302

    △14,815

    270,809

    350,444

    426,606

    包括利益

    (千円)

    310,563

    42,440

    356,883

    377,178

    720,287

    純資産額

    (千円)

    5,186,106

    5,160,269

    5,284,947

    5,581,393

    6,203,724

    総資産額

    (千円)

    11,077,212

    10,745,331

    10,670,598

    11,216,800

    12,099,790

    1株当たり純資産額

    (円)

    771.08

    767.24

    797.39

    842.11

    933.35

    1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

    (円)

    31.57

    △2.20

    40.77

    52.87

    64.25

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    46.8

    48.0

    49.5

    49.8

    51.3

    自己資本利益率

    (%)

    4.2

    △0.3

    5.2

    6.5

    7.2

    株価収益率

    (倍)

    18.5

    △247.0

    15.0

    11.4

    10.2

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    809,421

    48,800

    447,626

    1,045,791

    512,737

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △192,667

    17,478

    △224,144

    △782,130

    △260,315

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △602,967

    △504,900

    △375,112

    △98,609

    225,868

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    2,148,806

    1,709,463

    1,557,806

    1,722,879

    2,201,154

    従業員数

    (名)

    259

    259

    252

    258

    259

    (ほか、平均臨時雇用者数)

    (44)

    (42)

    (49)

    (47)

    (50)

    (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 従業員数は、就業人員を表示しております。

    3 第182期の従業員数の増加は、主に日本ピーシーエス株式会社を新たに連結子会社としたためであります。

    4 2021年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第181期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

    5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。